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2017年3月22日 (水)

2016年3月22日予算特別委員会「性犯罪の撲滅について」

性犯罪の撲滅について[1]

性犯罪の撲滅について質問します。委員長、警察本部に、【資料 福岡県の性犯罪の現状】の作成をお願いしておりますので、お取り計らいのほどどうぞ宜しくお願いいたします。

「crime_statistics.pdf」をダウンロード

資料の説明をお願いします

 

【答1】 

〇平成28年(2016年)中、認知件数435件(前年比―141件)、検挙件数は315件(前年比79件)、検挙率は72.4%(前年比4.0ポイント)であります。

○認知件数は、前年と比べ約3割減少したものの、人口10万人当たりで見てみますと7年連続で全国ワースト2位で推移しております。

 

ご説明にありましたように、認知件数が毎年400件を超え、発生率が7年連続全国ワースト2位。これだけ多くの被害にあわれた方々のことを考えると、とにかく一刻も早くなんとかしなくてはいけないと思います。しかし、一方で、ややもすれば潜在化してしまいかねない犯罪が、県警察のより積極的な取り組み、被害者に寄り添った支援などのご努力の結果として、犯罪が顕在化し認知件数を押し上げているという面もあるかと思います。

そこで、お聞きします。昨年(平成28年)、性犯罪の認知件数が減少していますが、その要因は何であると考えておられますでしょうか?

 

【答2】

○昨年、性犯罪が減少した要因につきましては、例年多発傾向にある夏季において、性犯罪が多発する駅周辺での広報活動や自動車警ら隊等による夜間の重点警戒などの予防対策を特に強化したこと、平成27年度(2015年度)の重点施策で製作した「性犯罪防止DVD」を活用した参加型の防犯教育やツイッターをはじめとした情報発信などにより、若い世代に対する啓発が浸透してきたこと、などが挙げられると考えております。

 

 様々な取組みの成果が実ってきているということかと思います。しかし、言うまでもありませんが、性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじる極めて悪質かつ卑劣な犯罪であります。また、性犯罪は一般に累犯性が高く、検挙されなかった場合、再び新たな重大な犯罪を引き起こす危険性をはらんでいます。

そこで、検挙率が3年連続上昇していることは、評価に値すると思いますが、さらに、検挙率を高めるためにどのように取り組んでいかれるのかお聞きします?

 

【答3】

○被疑者を検挙するためには、事件認知時における捜査員の大量投入による被疑者の徹底した捜索と証拠資料の収集などの初動捜査。防犯カメラ映像の解析とDNA鑑定など各種の捜査手法を駆使した継続捜査などが重要と考えております。県警察といたしましては、引き続き、これらの捜査を徹底し、被疑者の検挙と事件の解決に努めてまいります。

 

 引き続き、徹底した捜査を期待しております。

 被害者は、被害に遭ったことにより著しい精神的打撃を受けておられるかと思います。そのような被害者の心のケアのためにも、県警察が開設しているミズ・リリーフ・ラインは大変重要な機関であると思いますが、ミズ・リリーフ・ラインは、どのような体制でどのような活動を行っているのか、お聞かせください。

 

【答3】

○ミズ・リリーフ・ラインには、臨床心理士の資格をもつ女性心理カウンセラー3人を配置しており、犯罪の被害にあわれた方や、そのご家族、ご遺族等の精神的被害の回復をサポートするために、面接や電話によるカウンセリングなどを行っております。

 

 では、ミズ・リリーフ・ラインでは、性犯罪の被害者からの相談に対して、具体的にどのような対応を行っているのでしょうか?

 

【答4】

○性犯罪の被害にあわれた方については、特に精神的、身体的なダメージが計り知れないことから、専門的知識をもつ者が被害者の立場に立って対応することが必要であります。ミズ・リリーフ・ラインでは、女性心理カウンセラーが被害者の悩みや不安を引き出すことで精神的被害の回復をサポートするなど、被害者に寄り添ったカウンセリングを行っています。

○また、被害者の心身の状態をみて、①医療機関への早期受診、②被害後に起こりうる不眠症や無気力感などへの対応、③被害申告の手続きなどについて助言を行っております。

○このほか、法律相談や医療機関への付き添いの必要があれば、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」などの相談窓口を教示しております。

 

ご説明をお聞きし、配慮の行き届いた対応がされているということがわかります。また、県警察と「性暴力被害者支援センター・ふくおか」との連携もさらに緊密になってきているように思います。来年度からは、新たな施策として、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」において、性犯罪証拠資料の採取を行うようになると聞いていますが、県警察では、この施策をどのように捉え、どのように取り組んでいかれるのかお聞きします。

 

【答6】

○性犯罪の被害にあわれた方は、精神的ダメージを受けている上に、羞恥心、自責の念、捜査への不安などから被害の届出を躊躇することが考えられます。センターでの取組みにより採取され、警察で保管する証拠資料は、後日被害者が被害の届出を決意した場合に活用されることとなり、これが引いては事件の解決に繋がるものと考えております。県警察といたしましては、センターとの連携により証拠資料の適切な保管・管理に万全を期し、これまで潜在化していた事件の検挙に向けて取り組んでまいります。

 

検挙率のさらなる向上を期待しております。

また、新聞報道によりますと、警察庁は、来年度から、全国共通の4桁の性犯罪被害相談ダイヤルを開設する方針を固めた、とのことです。必要な人が必要な時にすぐに相談できるよう、児童虐待の189(いちはやく)、消費者ホットライン188(いやや)のような、短くて覚えやすい、全国共通番号の設置を求めてつづけてまいりましたので、大変うれしく思っております。この新しい相談ダイヤルが早期に実現するよう、県警察としても、ぜひ国に働きかけていただきたく要望させていただきます。

そして、実現の暁には、県警察として、万全の相談の受け入れ態勢を整え、県民の方々へ広く周知されますよう、お願いいたします。

最後に、性犯罪の撲滅に向けた決意をお聞かせください。

 

【答7】

○性犯罪は、「魂の殺人」といわれる極めて許しがたい凶悪な犯罪であります。県警察といたしましては、引き続き、若い世代を中心とした参加型の防犯教育の実施や防犯アプリ「みまもっち」の活用による情報発信など、予防対策を推進してまいります。また、事件が発生した時には、初動捜査の徹底とあらゆる捜査手法を駆使した検挙活動を行うとともに、被害にあわれた方にたいして適時適切な支援に努めるなど、組織一眼となって性犯罪の撲滅に強力に取り組んでまいります。

 

有難うございます。24時間体制で、県民の方々の安全・安心を守ってくださっている、県警察の皆さまに改めて感謝申し上げ、私の質問をおわります。

 


[1] 安田貴彦「警察の性犯罪被害者対策」『警察公論』(51.10)、1996年

 内山絢子「性犯罪の被害者の被害実態と加害者の社会的背景(上)(中)(下)」『警察時報』55(10)(11)(12)、2000年

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