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2015年11月 3日 (火)

決算特別委員会 報告3~日常生活自立支援事業の拡充について~

Q 日常生活自立支援事業の対象者については、8年前の2007年度(平成19年度)厚生労働省が推計をしているが、推計方法を用いた場合の本県における推計値はどうなるのか?
A 福岡県の事業対象者、在宅で一人暮らしの認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者は、約2万9千人と推計される。
Q「日常生活自立支援事業の利用者数」および「予算額の推移」は?
A 平成27年7月末現在の利用者数は554名で、平成23年度の約1.5倍。本年度は、基幹型社会福祉協議会を3カ所から9カ所にし、前年度より予算額を倍増。
要望 専門員や生活支援員の不足からニーズに十分に対応できていないなどの課題も指摘されている。処遇の改善にも取り組んでいただきたい。
Q 事業対象者の推計値2万9千人と実際の利用者にはかなり大きな差。事業を知れば、利用したいと思われる方もいるのでは?どのように制度の周知をはかるのか?
A ホームページや広報誌への掲載、パンフレットの配布を行っている。今年度は、民生委員や老人クラブの研修会、県・市のケースワーカー研修会において説明する。
要望 推計対象者2万9千人の方々、周りの支援者の方々にきちんと情報が届くようお願いする。
Q 専門員、生活支援員の研修は?
A 相談・援助技術の向上などを図るため、講義やケース検討など研修を行う。
要望 大分市社会福祉協議会では、「やすらぎ生活支援事業」を行っている 。これは、市内に身寄りのない方が、元気なうち判断力が十分なうちに、いざという時に安心して必要なサービスを利用できるよう契約を結ぶもの。委任契約と任意後見契約を組み合わせ、社会福祉協議会は法人としてチームで支援。死後事務委任契約を結んでおくことも可能。地域において深刻な課題となっている社会的孤立や孤独死の予防につながる。このような先進事例も参考に、県民の方々が安心して地域で暮らし続けられるよう、国への働きかけや事業の拡充をお願いする。

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